次に、諸費用のうち、販売店の取り分の手数料を解説していきます。

 
割と、昔の自動車販売店では、このあたりがわかりづらく、トラブルの原因に
なったりしてたのですが、最近はしっかり提示されているはずです。
 
もし、わからない部分があったら、しっかり販売店に確認するようにしてください。
 
では、解説いたします。
 
 

 

1、登録代行手数料

 

 
 
自動車、特に普通車はいわゆる動産なので名義変更するにも、印鑑証明など
様々な書類が必要となったり、陸運支局に必要書類をそろえて行ってもし、間違えたり
したらまた必要書類を集めたり、訂正したりとかなり、手間がかかります。
 
これ、自分でやろうと思うと結構面倒くさかったりします。
 
面倒くさいというか、前の持ち主の情報やら印鑑証明書や実印捺印の書類などが
必要なので、購入する車の前オーナーが知り合いとかでない限り、実質的に
無理だと思います。
 
 
これは、まぁ必要経費と思って、販売店にお願いするのが良いと思います。
陸運局も年末とか3月とか時期によってはものすごい混みますので、行っても
結構待たされます。
 
ちなみに、前のナンバーと同一地域で無い場合、必然的にナンバー変更が必要となりますが
この場合、ナンバー代あるので、若干値段が変わってきます。
 
ナンバー代って地域によって若干違いがありますが、概ね普通車のペイント式
(自光式というひかるナンバーもあります)で1500円前後です。
 
割と、同一ナンバーで引き継げる場合でも、ナンバーは変更する人が殆どですが
(やっぱり、ナンバー同じままだとなんとなく、いやですものね(^_^;))
 
ちなみに希望ナンバーの場合、4000円から4500円くらいかかります。
 
 

 

2、車庫証明代行費用

 

 
 
車庫証明の申請を管轄の警察署に行ってしないといけないのですが(普通車の場合、これが
ないと、陸運支局で登録が出来ません)申請と出来上がってから
(平日で中二日くらいが多い)書類を取りにいかないといけないです。
 
ですから、最低でも平日最寄りの警察署に2回は行かないといけないのですが、
普通に仕事してたらなかなか行けたもんじゃありませんね(^_^;)
 
 
でも、申請自体はそんなに難しいものではありませんので
車庫証明は自分でされるのも良いかと思います。
 
当然ですが、自分で申請すればこの費用は無料になるはずです。
 
 
 

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平日仕事が休めるかたとか、ご家族でどなたか、平日行ってくれる人が
いるとかでしたら全然問題ないと思います。
 
車庫証明の用紙や書き方等は都道府県で若干違ったりするので、ネットでググってみたり、
最寄りの警察署に電話して聞いてみてください。
 
車庫証明の係りの方に電話繋いでください。
といえばつないでくれますよ
 
 

 

3、納車費用

 

 
 
車を購入して、基本的に家に納車してもらわず、販売店に出向いて
店頭で納車してもらえば、この費用は無料になる?はずなんですが
 
割と納車準備費用という名目で、納車前のクリーニング代等で手数料を
取るところが多いかと思います。
 
中古車ですので、それなりに納車前にクリーニングをさらに念入りにしたり
するところは確かに多いです。
 
このあたり、疑問点があれば確認しておきましょう。
 
 

 

4、整備費用

 

 
 
車を点検整備する費用。車検が切れている場合、車検整備費用がここに入る場合が多いです
 
車検がついている車でも基本的には法定の12か月点検をして納車する場合が多いと思いますが
 
12点は義務ではないので、例えば、旧車等で独自の整備が必要な場合
とかは販売店独自の整備をして納車する場合もあります。
 
 
カーセンサーでは12か月点検をするかしないか、その費用は、車両本体に含まれるか
別途必要なのかがわかるように記載されています。
 
中古車だと、ある程度年式が経っていたり、距離が走っている車は、整備をしてみたら
必要な消耗部品等が出てくる場合があります。(ファンベルト、エアクリーナーエレメントとか、
ブレーキパッド等)これは最初の見積もりに含まれない場合があります。
 
 
整備費用とはどういった内容なのか?
それはどこまでの整備が含まれるのか?気になる点は確認しておいた方が良いでしょう。
 
 

 

5、下取り費用とか、廃車費用

 

 
 
下取りや廃車する車がある場合、その名義変更の手数料などで
下取り費用として、諸費用を取っている販売店もあります。
 
下取するにしても廃車するにしても、名義変更や廃車等の手続きが必要な為です。
 
 
 
ざっと思いつくものは以上5点ですが、他にも販売店によって独自の手数料を
取っていたりします、また上記の手数料と同じ内容で販売店によって
名称が違う場合などもあります。
 
販売店諸費用でわからない部分があれば、
必ず、商談の際などに担当営業マンなどに確認しましょうね!
 
 
 
 
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